新風が着実に支持を伸ばしているようです。
東京新聞 : ’０７参院選さいたま 本紙世論調査
比例代表で投票しようとする政党では、民主党が三割弱で、二割弱の自民党を抑えてトップ。公明、共産、国民新、社民、新党日本、維新政党・新風、女性党と続いている。民主は年代、職業、地域に限らずまんべんなく支持を集めている。
前回の参院選で100万弱の票を獲得し議席まであと一歩だった女性党、それよりも多い支持と言う事は、議席も夢ではないかも。当ブログを含め、ネット経由で知名度が上がっているのかもしれません。しかし9条や共生新党より多いとは正直思いませんでした。
しかしインターネットが急速に普及した事でいろんな問題も起きています。公職選挙法がネットを考えて作られていないので、対応が追いつかないと言うのが現状です。
産経新聞 : 自民も民主も…「ネット選挙」なし崩し
総務省などによると、人の視覚に訴えかけるものはすべて、頒布が禁じられている「文書図画」と解釈される。このため、候補者名や政党名などが記されたＨＰやブログ（日記風サイト）の画面も公示日以降は公選法の規制を受け、更新できなくなるという。
しかし今回、自民、民主両党は１２日に党首第一声を掲載。自民はテレビＣＭなどの動画を配信しているほか、１８日の九州での首相の街頭演説も載せた。同党広報本部は「ＨＰは政策パンフレットと同じ位置付け。候補者のＨＰは公示後に更新しないよう徹底している」と話す。
民主も１８日の小沢一郎代表の愛媛県での演説を紹介。マニフェストも大きく取り上げている。同党広報は「党幹部の遊説は通常の政治活動。マニフェストも政策の公表という位置付け。写真から候補者名や党名はカットしている」と、公選法には抵触しない範囲と解釈している。
こうした両党の動きに他党も追随。公明党は当初、公示後は更新しない方針だったが、「他党が見切り発車でやるなら」と１３日に党代表の第一声を掲載した。
んー正直よく分かりません。そいえばポストに入っていた共産党のビラ(正確には東京民報の号外ですが)にも、候補者の名前は書かれずに「自民党の女性は?」「民主党の男性も?」「対して共産党の女性は?」と書かれていました。候補者名は選管の印が貼られたマニフェストしか配布できない・・・のかな? そこからすでにチンプンカンプン。
そいえばマスコミでも各党の情勢を伝えてますけど、あれもどうなんでしょうか。選挙区の候補者名は出しちゃダメで、比例区の政党はOKなのか・・・、でも新党日本より新風や共生新党や9条ネットや女性党の方が多く候補者を出しているんですが、泡沫政党ですかそうですか。
ネットが不正確でマスコミが正確、ってわけでもないんだから、本腰を入れてネットでの選挙活動について法整備を進めて欲しいです。総務省のウェブサイトで候補者の動静が逐一把握できたら素晴らしいと思うんですが。予算がかなり掛かりそうだけど。
一方、公選法で放映回数が規定されている政見放送について、政党や候補者の録画映像がネット上の動画サイトに投稿されて“見放題”となっている現状も無視できそうにない。
４月の東京都知事選では、特定候補者の政見放送の映像がコミカルに加工され、アクセスが数十万回にも達して問題が表面化。今回の参院選でも、同様にミニ政党などの政見放送が投稿されている。
まさしく先ほど述べた4政党のことですね。確かに法で放映回数が制限されてるのは分かるのですが、他の党はマスコミで連日報道され、かたやミニ政党は何回かNHK(たまに民放でも)で放送されるだけ。さて、どっちのほうが公平なんでしょうか。少なくとも今の状況はミニ政党にとってかなり不利であると思います。
そのアップロードされた政見放送、NHKによって消されていますが、その理由がちょっと納得がいきません。
日刊中央通信 : ＮＨＫの削除要請と言論の自由
７月２０日に紹介したユーチューブにアップされていた、ミニ政党の政見放送が全て削除されていました。ミニ政党だけでなく、既成の政党全て削除されたようです。
その理由はＮＨＫが削除の要請を出したからです。
「この動画は、NHK (Japan Broadcasting Corporation)による著作権侵害の申し立てにより削除されました。 」
本来公職選挙法で総務省が削除依頼するなら分かりますが 、ＮＨＫが著作権で削除依頼しｙｏｕｔｕｂｅが削除した件について、これは果たしてＮＨＫが独断で著作権を主張するものなのか？
これは国民の知る権利として認められたものであり、これを広く国民に周知するために、映像サイトにアップしたことは、著作権の主張より優先されるとも考えられる。
NHKは最初、新風の放送だけ削除させ、新風側が再アップロードしたところ、全政党の削除要請をしたとの話もあります。それってかなり公平さに欠ける判断だと思うのですが・・・。
