参院選 (9) 維新政党・新風の政見放送をテキストにしてみた

各所で維新政党・新風の政見放送が、各所で話題をよんでいるようです。

YouTubeにもありましたが、NHKに削除されてしまうようです。ただ見られなかった人や他に紹介する人の為に、発言内容を文字に引用してみました。かなり長くなってしまい読むのもしんどいですが。

動画がYouTubeに再掲されていました。そのリンクは下に貼っておきます。

ナレーション

新風(しんぷう)の政見放送です。

お話は、新風代表・魚谷哲央さんと、広報委員・せと弘幸さんです。

魚谷哲生（以下：魚谷）

国民の皆さん、このたび参議院選挙比例代表に立候補いたしました、維新政党・新風、新風代表の魚谷哲央でございます。私ども新風は、平成10年・13年・16年に続いて4度目の挑戦でございます。比例代表3名、選挙区7名、計10名を擁立いたしました。

新風は結党以来、戦後体制・現行占領体制の打破を基本党是として、北海道から九州まで34都道府県に地方組織を有して日常活動を展開してまいりました。大東亜戦争敗戦後60年余、日本は世界の経済大国として復興を果たしましたが、その反面、多くのものを失って参りました。

独立主権国家として、伝統的文化共同体社会として、今こそ、戦後日本の負の構造を正さなければなりません。固定化された戦後体制の嘘・ごまかしやタブーに安住している、自民党・民主党・公明党・社民党・共産党の既成政治勢力に真っ正面から挑戦する唯一の政党、第四の政治勢力、それが、私ども「新風」です。

さて、他の比例代表候補、松村候補・せと候補のうち、せと候補をご紹介いたします。

せと弘幸（以下：せと）

私は現在、支那・朝鮮などから侮りを受けない、強い日本を目指すべきである、そのようにインターネット・ブログで話をしてきた、せと弘幸であります。

支那・朝鮮は、日本に散々「謝れ、謝罪をしろ、金を出せ」、そういう風に言い続けてきました。しかし、日本は十分に謝ってきました。お金も渡してきました。中国には6兆円のODAを渡し、韓国には技術開発援助をしてきました。韓国がいま半導体・電機・自動車、世界的な輸出企業になったのは、日本の援助があったからであります。

「もう本当にいい加減にしてくれ！」そういうインターネットの声を、今回の選挙で国民のみなさまにお伝えしたい、そういうことで立候補しております。

魚谷

さて、現在、我が国が抱えている内外の諸問題—例えば北朝鮮による拉致犯罪、奪われたままの領土（北方領土・竹島）、靖国神社や慰安婦問題における外国からの謂れ無き非難、ロシア・中共・犯罪国家北朝鮮からの対日軍事圧力、内にあっては日教組教育がもたらした大教育不全、親殺し・子殺し、不良外国人による社会治安の悪化、利己主義や金儲け至上主義の蔓延、グローバリズムの改革路線による格差拡大による社会の不調和—とうとう、国も社会も内から溶解しかねない状況の中で、国家意志も国民精神も行く先の定まらない漂流を続けているとしか言いようがありません。

私ども新風は、それらが、日本の永久的弱体化を企図した現行占領憲法・保護国条約の日米安保条約・自虐的東京裁判史観によって構成されている戦後体制に起因していると認識し、その打破なくしては、日本の真の独立はないと主張して参りました。そしてそれは、安倍首相が主張する「戦後レジームからの脱却」からは似て非なるものであります。

安倍首相が憲法改正問題をこの選挙の争点にしようとした事を評価する事はやぶさかではありません。しかし、それは、アメリカによって規定され、押し付けられて、自民党が後生大事に保持しつづけてきた戦後体制を、再びアメリカの意向に沿いやすくするだけのことであり、独立主権国家の主体的正義や教示からのものではありません。戦後体制の延命に加担するものであり、その自己矛盾を知ってか知らずか、小手先の妥協策は、大きな禍根を将来に残すことになると断じざるを得ません。

私ども新風は、この戦後体制のタブーの一つである、「核武装」を真剣に検討する事を提案しております。我が国が、ロシア・中共・犯罪国家北朝鮮の核の脅威にさらされている厳しい現実を、直視しなければなりません。見て見ぬ振りをするか、アメリカの核の傘に甘い期待をかけるか、いずれにしても、独立主権国家としての国防姿勢とは言えません。

アメリカの核の傘は、あくまでもアメリカの国益の為に存在しており、日本と心中するものでない事は明らかです。

広島や、長崎の悲劇を二度と繰り返さない為にも、我が国独自の核抑止力の保有を真剣に検討する事は、決して二律背反のことではありません。

次に、戦後政治のタブーの一端を、せと候補に説明してもらいます。

せと

いま代表も仰られた、北朝鮮の核開発の問題でありますけれど、これは十分に日本も反省しなければなりません。なぜならば、日本に住んでいる在日朝鮮人が、この資金を北朝鮮に送っていたからであります。私たちは今回、在日朝鮮人の問題を初めて公約として述べさせてもらいます。

在日朝鮮人の3世・4世の方々は、「日本に住む権利がある」などと称しておりますけれど、これは嘘であります。日本に住む特別永住資格をただ付与されているにすぎません。では今、在日朝鮮人60万の人達は、どのように考えておるのでしょうか。

彼らは常に「自分たちは差別されている・迫害されている・いじめられている」、そう言っております。ということは、いじめているのは我々日本人が加害者であります。北朝鮮の核開発のときに、朝日新聞などは、「朝鮮学校に通う小学生の洋服が切られた」、あるいは「脅迫電話がかかってきた」、本当にそうなのでしょうか。もうそういういい加減な嘘はやめてもらいたい。私は、そう思うわけであります。

今、彼らは本当に弱い立場でしょうか？パチンコ産業、日本の自動車産業の売り上げにも匹敵する30兆円にもなっております。これは違法な賭博産業なんです。実はこれの90%以上の経営を在日朝鮮人が占めております。だからこれを我々はやめさせなければならない。日本人の手に取り戻すべきであります！そして再び、北朝鮮などにそのような核開発資金が流れる事を止めなければなりません。

さて私はもう一点、今、宗教と政治について述べております。宗教と政治ははっきりと分離されるべきであります。創価学会、カルト創価学会は現在、公明党を操り、日本の政治に深く関与しております。公明党は、結党以来、ただの一回も代表選挙をした事がありません。

では、一体だれが代表を決めているのでしょうか？創価学会の池田大作会長の鶴の一声によって代表が決められているわけであります。

中国の温家宝という首相が日本にやって来ました。池田大作がこの温家宝とあった時、何と言ったか。「庶民の王者である私と会っていただき感謝申し上げます」。「庶民の王者」と言ったんです。しかし、その日流れたテレビ朝日のテロップでは、「庶民の味方である私と会っていただき?」という、まさに嘘の、でっち上げの、デタラメな報道がなされました。

一体何故でしょうか、皆さん。何故本人が「王者」と言っているのに、それを「庶民の味方」などという、デタラメな報道をしたのでしょうか。ここに創価学会のタブーがあるわけであります。

それから私は今、部落解放同盟についても言及しております。「自分たちが差別されてる」「差別されてる」と言いながら、利権をあさって、そのようなことをしてまいりました。

皆さん、在日朝鮮人・部落解放同盟・創価学会は、裏で結託しております。外国人参政権問題、あるいは人権擁護法案問題が、再び浮上するかもしれません。極めて日本においては危険な法律であります。このような法律を阻止しなければならない、だから私はこのようなタブーに対しても、今、タブーを恐れずに発言をしております。

魚谷

前小泉政権の改革路線の結果として、社会格差の拡大が問題となっております。平成不況は脱したと言われておりますが、大企業の一人勝ちや、地方都市の疲弊、勤労者と特権層の格差拡大は、社会秩序の崩壊を加速させております。功利主義的発想から、外国人移民の受け入れが論議されておりますが、そのあたりを、再び、せと候補から述べてもらいます。

せと

えー格差社会と外国人問題についてお話しさせていただきます。

現在大企業は儲かっております。非常に好景気なんです。しかし正社員を雇おうとしません。大企業で働く労働者は今、派遣労働者です、そして外国人労働者、そして技術研修名目の中国人—単純労働者であります。一体何故、こういうことが行われているか。それは昇級もなければ退職金もない、企業が社会保険も払わなければ雇用保険も払う必要がないんです。

今、派遣会社の職員は、正社員の半分以下の給料しか貰っていません。年収で300万以下であります。これでどうやって、子供を育て—結婚して子供を育てていく事が出来るのでしょうか。私たちはこういう問題は、やはり大企業がきちんと正社員を雇うべきである、そういうような環境整備、法整備をしなければならない、そういう風に思います。

外国人労働者をつかって儲けている大企業に対しては、新しい税金「外国人新税」を設けるべきだと思います。なぜならば、外国人がいっぱいいるという事はそれだけ行政負担が増すんです。だからやっぱり儲けている大企業には払っていただかなくてはならない、そういう風に考えております。

私は現在、外国人犯罪追放運動というNPOのリーダーとして、こういう問題に取り組んでいました。今、中国人や韓国人が非常に日本に増えております。どこに行っても中国人がおります。観光ビザでやってきてそのまま居座って不法就労・不法滞在、あるいは留学ビザでやってきて学校にも行かず働いている、そういう中国人や韓国人が多数おります。

このようなものは日本から追放しなければなりません。犯罪者なんです。そういうものも、我々はきちんと、入関の問題をキチンとしなければならない、そういう風に思います。

反日マスコミについて、最後に訴えておきます。

朝日新聞に代表されるような反日マスコミ、これは南京大虐殺、あるいは従軍慰安婦の問題、これは全てNHKのでっち上げであります。NHK、あるいは朝日新聞、そういうマスコミがでっち上げたんです。

みなさん、この放送が終わりましたら、ぜひともパソコンにスイッチを入れ、インターネットに繋いで下さい！「維新政党・新風」、そしてこの私の「せと弘幸」の名前で検索して下さい。NHKやあるいは朝日新聞などの新聞社・報道批判が隠していた、真実の日本の姿が見れます！皆さんはそのような真実の日本の姿を見て、そして判断して下さい。よろしくお願いします。

魚谷

小沢民主党党首は、「憲法など、国民生活に直接関係がないものは、この選挙の争点にする必要はない」と言われております。その発想そのものが、戦後体制そのものであり、まさに国を危うくするものと、言わざるを得ません。「生活維新」という表現をどのような考えで申されているのか—。

私ども新風は結党以来、「とりもどせ、国家の誇りと日本のくらし」をキャチフレーズとしてまいりました。その内容は、「一つ、戦後政治の不作為の象徴である現行憲法を破棄し、真の独立主権国家として正当な憲法を制定する」、「二つ、政党のある国家主権意識の回復による堂々とした外交と、力強い政治を実現する」、「三つ、青少年に、正しい公教育を実施する」「四つ、社会秩序を回復する」、「五つ、勤労努力が報われる、シンプルな経済社会システムを確立する」、「六つ、堕落した利権・保身政治を打破し、真の政党政治を確立する」。以上、六つであります。

日本を骨抜きにした、戦後政治に終止符をうち、強い国作り、力強い政治の指導力を確立してこそ、国民の暮らしぶりの安定と調和が、真に図られるものと確信しております。それが私どもの、「戦後体制打破」が意図するところであります。

新風が100万票以上のご支持をいただき、2%の政党要件を獲得して、国会に先ず1議席を得る事ができれば、日本の政治風土は変わります。日本の悪しき政治風土は変わります。間違いなく変わります。利権や保身、反日的信条の既成政治勢力に、日本の将来をこれ以上任せてはなりません。左右されてはなりません。私ども新風を大きく育ててください。

比例代表の1票は、是非「新風」に。日本の正気を帯する唯一の政党、「維新政党・新風」へのご支持を重ねてお願い申し上げる次第でございます。「とりもどせ、国家の誇りと日本のくらし」、「まけるなニッポン」、「うつむくなニッポン」！「真の独立主権国家への羅針盤」、それが、私ども維新政党・新風、新風でございます。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

新風比例選挙区政見放送より